補助金の申請代行を活用するメリット

中小企業診断士は、中小企業に向けて経営コンサルタントを行う専門家です。

事業計画の策定は得意分野です。そのため、補助金の採択率を高められる事業計画書の作成を相談できます。

・小規模事業者持続化補助金

・事業再構築補助金業

・ものづくり補助金

昨今では需要が多い物を中心に、一番必要な事業計画書の作成からクライアントのニーズに合った補助金の選択など相談しながら進めて行きます。

小規模事業者持続化補助金 事業再構築補助金業 ものづくり補助金
目的 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援する 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する
補助対象事業者 小規模法人、個人事業主、特定非営利活動法人(従業員数に上限あり) 中小企業および中堅企業(資本金、従業員数に上限あり) 中小企業および特定事業者の一部、特定非営利活動法人(資本金、従業員数に上限あり)
補助率 2/3または3/4 2/3または1/2(通常枠)   1/2または2/3
補助上限額 200万円 8,000万円(通常枠) 1,250万円(回復型賃上げ・雇用拡大枠およびデジタル枠)
申請方法 電子申請または郵送 電子申請のみ 電子申請のみ
補助対象経費 機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・設備処分費・委託外注費 建物費・機械装置システム構築費・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・外注費・広告宣伝費・販売促進費・研修費 機械装置・システム構築費・運搬費・技術導入費・知的財産権等関連費・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費・原材料費